9/1~9/8の仮想通貨注目ニュースをまとめ読み!

この一週間の仮想通貨の動向についてみていきましょう。

まずは価格です。主要な6つの通貨の価格は以下のような動きを見せました。

BTC ETH XRP BCH NEM LTC
9月1日の価格 ¥536191 ¥42596 ¥27.524 ¥68195 ¥36.589 ¥9454.3
9月8日の価格 ¥496044 ¥35433 ¥24.188 ¥71480 ¥31.437 ¥8570.5

(参照: coingecko

 

これらを見ると、BCH以外の通貨が9/1時点での価格が高値であり、それ以外は価格が下落してしまった週であったことが分かります。一方でBCHは先週、一つだけ価格を下げていたこともあってか、一週間を通じて着実に価格を上げました。

また今週は価格の変動幅が非常に大きく、落ち着かない展開でした。

 

では、今週あった主要なニュースを3つ振り返っていきましょう。
以下が、その項目になります。

1、中国でICOが規制される
2、日本において仮想通貨で得た収益に対する課税方法が明らかに
3、GMOインターネット株式会社がビットコインのマイニング事業に参入
 

中国でICOが規制される

 
なんといっても今週のニュースといえば、中国でICOの規制が発表されたことです。これまで市場が勢いに乗って拡大し、バブルなのではないかとまで言われたICOが中国でついに規制されることになりました。また中国で規制されるだけではなく、韓国やアメリカなどでも規制されるのではないかとの不安が広がりました。またICOに対してだけではなく、仮想通貨に対して中央政府が介入することへの不安から仮想通貨全般の価格が一時大きく下落しました。

仮想通貨市場全体の時価総額の変化は下のチャートを見てみると分かりやすいかと思います。

しかし一方で中国がICOの規制が一時的なものであるとの見解をほのめかすなど、パニック売りの調整が行われるなどした結果、仮想通貨市場全体はそれ以降落ち着きを見せています。
詳しくは以下のリンクを参照ください。

中国でICO禁止令、韓国にも動きあり

ビットコインに影響あり?ICO規制で下落。相場のポイント解説

ICO規制が一時的なものであることを中国の役人がインタビューで示唆

 

日本において仮想通貨で得た収益に対する課税方法が明らかに

 
今までも何となくの理解をされていた仮想通貨で得た収益に対する課税について、改めて国税庁の見解が明らかになりました。

それによると仮想通貨の取引で得た所得は「雑所得」として勘定されるとのことです。雑所得は給与所得や配当所得に当てはまらない所得のことで、公的年金やギャンブルで得た所得などが該当します。「雑所得」の場合、控除額がないため、所得額全体に課税されることになります

また課税方法としては、「総合課税」となるため以下の表のような税率で課税しなくてはなりません。

所得額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円以上~1800万円以下 33%
1800万円超~ 40%

 

また日本円に換金しなければ課税対象にはならないので、仮想通貨で保持しておくのも一つの手になります。

今後もより詳細に税制について決定されるようになると考えられるので、注意しておくと良いでしょう。
 

GMOインターネットがビットコインのマイニング事業に参入

 
そして3つめはビットコインのマイニングについてです。

9/7にGMOインターネット株式会社がビットコインのマイニング事業を行うことを発表しました。ディスクロージャーによると北欧でマイニングセンターを運営する他、クラウドマイニング事業マイニングボードの販売などを行う予定です。事業の開始は2018年の上半期を予定しています。現在まで中国のマイニングプールが中心となって行われてきたマイニング事業に、GMOがどこまで割って入ることができるのか注目です。

参考までに下が現在のマイニングの状況になっています。

 

 

 

 

以上が今週あった仮想通貨のニュースのまとめです。

また来週生じるイベントの一つに、12日にリップル社がSwellのアジェンダを発表します。そこでリップルの価格がどう反応するのか、注意してみるといいかと思います。

毎週更新していくので、今後も見ていただけたら幸いです。

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