中国でICO禁止令、韓国にも動きあり

2017年9月4日にあった中国、韓国によるICO規制についてまとめます。

今回価格が急落した要因はあくまでICOの規制であり、仮想通貨そのものの価値を問われているわけではありません。中国では詐欺まがいのICOが実際に増えており、その対策として、政府が管理を徹底していくための規制であると考えられます。

中国

 

2017年9月5日、中国がICOを全面的に禁止しました。

内容は以下の3つです。

・全てのICOの内容を調査予定

・今後のICOは禁止

・投資者権利保護の為、政府で管轄、管理システムをつくる
⇒ICOで集めた資金は場合によっては凍結

 

中国当局は、ICOによる資金調達を違法行為と見なしたようです。

今年に入りICOの件数は大幅に増加、10億円以上の資金調達に成功することもあり大きな注目を集めていた中で規制が入りました。アメリカやカナダ、シンガポールでもICOに対してガイドラインを決めていく動きもあり、今後は国際的な規制が設けられる可能性もあります。

韓国

 

仮想通貨を金融商品や貨幣ではないと規定し、ICOによる資金調達が「資本市場法」に違反するとして規制対象にしました。

韓国でも仮想通貨への投資が活発になり、それに付随した犯罪の増加を懸念しているようで、韓国政府は今回が初めての仮想通貨に対する規制となりました。

 

市場の動向

 

これらを受け、仮想通貨市場は全面的に急落しました。

これらのニュースによる突発的な売りにより急落したものの、現在は一旦落ち着いています。ICOや中国に関連する通貨はもちろん、ほぼすべての通貨が10%以上下落しました。ICOに用いられるイーサリアムはビットコインやリップルに比べて騰落率が大きくなっています。

中国や韓国では仮想通貨の取引が活発に行われているだけに、影響も大きいことが考えられます。

 

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