中央銀行の仮想通貨発行によって減税!?

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前回の記事
で世界各国の中央銀行で仮想通貨発行の研究が進められていると紹介しましたが、今回はその続きで実際に中央銀行が仮想通貨を発行したときの経済効果と、それがどのようにして減税に繋がるかを書いていきます。

財政政策と信用創造による通貨供給

ここでまず理解しておきたいのが国の財政政策による通貨供給と市中銀行の信用創造による通貨供給の影響力の違いです。政府が発行する貨幣は民間の資産、および民間の純資産の増加を意味し、消費と投資の需要増加を促します。

 

これに対して信用貸付は銀行の資産であり、企業や家庭の負債になるため民間の純資産を増加させる効果がなく、消費や投資の需要を刺激する効果は財政政策による通貨供給と比べて比較的小さいです。

 

財政と信用貸付の2つの方法での貨幣の市場投入を比べたときに前者は物理的な需要を比較的大きく刺激し、後者は資産(特に不動産)への需要に大きな影響を及ぼします。これにより、前者の過度な貨幣投入は需要の過多を引き起こしインフレーションにつながり、後者の場合はインフレーションもしくは資産バブルを引き起こす可能性もあります。

 

財政政策による通貨供給量増加 → 投資・物理的需要↑ → インフレーション

信用創造による通貨供給量増加 → 資産価格↑ → インフレーション、資産バブル

 

仮想通貨が経済を回す

一言で言って中央銀行が仮想通貨を発行するのは一種の財政行為であり、政府が支配する財源の増加で、財政赤字を貨幣を作り出してカバーしているのと似た状況です。

 

金融恐慌後、先進国の中央銀行は財政赤字の貨幣化と同じ性質の量的金融緩和政策を取り入れ、債券発行を通して赤字をカバーをしています。しかし、債券には貨幣と違い返済が伴います。消費者や企業は現在の政府の負債等、将来の税金負担の増加につながる要素を考慮して支出を控える傾向にあることから、財政赤字の増加は必ずしも需要を増やすとは限らないです。

 

その分貨幣も政府の負債ではあるものの利息がなく、元金も永久に返済する必要がないことから債券発行よりも経済を回す効果が望めます。これから先、世界的に積極財政によって経済を刺激しインフレーションを起こす傾向にあり、もし積極財政が中央銀行の仮想通貨発行を通して行われたら、それによる需要とインフレーションへの刺激は債券発行を行うよりも強くなります。

 

その一方で経済成長のための信用貸付への依存性を減らす効果が望め、資産バブルの抑制と金融安定の維持に繋がります。

 

仮想通貨導入による減税

中央銀行の発行する仮想通貨は貨幣投入政策の新しい方法となります。これによって市中銀行が信用創造から得ていた金利利益が中央銀行(政府)に還元されることを意味しています。つまり、事実上政府がコストの伴わない通貨を使用して民間と物資・サービスの交換をしている事になります。政府はこの収益部分を利用して減税を行うことが出来るのです。

例えば中国で中央銀行による仮想通貨発行が実現して、発行利益が減税に当てられれば付加価値税の大幅減税に繋がり、中低所得者にとって大きな助けになります。

(感想)

果たしていつ中央銀行による仮想通貨発行が行われるかは未知数ですが、実現したときに一国の経済にもたらす可能性には大いに期待できるものがあるのは確かです。

Image taken from Influencive 
翻訳元:Bitcoin86 

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