【60秒ニュース】ICOのトークンは証券と同じ

最新の報道によると、アメリカ証券取引委員会(SEC)は仮想通貨クラウドセールでオファーされているトークンは証券として考えていいという意見を発表しました。

 

人気の高まるICOの資金調達としての役割にSECが監査の目を光らせており、最近になってデジタルトークンを証券として見ると発表しました。この発表はこれからICOで独自トークンの発行を試みている人たちやすでに発行している人たちに不安を与えています。

 

デジタルトークンに対するSECの発表は、仮想通貨またはトークンが証券として取り扱われる可能性をがあることを提示しており、もしそうなれば対象の仮想通貨・トークンに連邦証券法が適応されることになります。連邦証券法によれば、IPO(このケースの場合のICO)を通して資金調達を行う場合に情報開示条件を満たす必要があります。これによって投資者達が自らが投資している会社やプラットフォームを理解し彼らを詐欺などから守ることができます。また、SECはICOでのトークン販売はクラウドファンディングに入らないという意見も同時に発表しました。

 

このSECのレポートが米国のICOマーケットに多大な影響を及ぼすだろうと予測されますが、アメリカ国外の業界全体への影響は少ないと考えられます。

Original article from NEWS BTC
Image taken from Smarter Way

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