韓国がビットコインを使った海外送金を合法化

 

お隣の韓国で来週から国外への支払い方法としてビットコインの使用が合法化することが決まりました。これによって韓国国内のフィンテック会社は合法的にビットコインの海外送金サービスを提供できることになります。

 

新しい法律がビットコインの海外送金を合法化

 

7月18日から施行される改正された新しい外国為替取引法によって、登録されたフィンテック会社が合法的に国際送金サービスを始めることができるようになります。

 

この新しい法律は、これまで不法とされてきた仮想通貨による送金を明確に許可する内容となっています。

 

フィンテック会社が正式に登録されてビットコイン海外送金サービスを提供するには、20億ウォン(約2億円)の資本金と200%以下の負債比率が条件となります。

 

フィンテック会社を通した一度の送金上限は3,000ドル(約34万円)に設定されていることから、毎年の送金上限額は20,000ドル(約227万円)となります。

 

銀行にとっての新たな試練

 

外国為替取引法の改正によって、フィンテック会社のような安い手数料と短い送金時間で海外送金サービスを提供する業界新参者が従来の銀行にとって大きな脅威になると考えられます。

 

従来の銀行にて100万ウォンの海外送金にかかっていた50,000から60,000ウォンの手数料が、フィンテック会社のサービスを利用すれば3,000から4,000ウォンに抑えられますし、2日から3日はかかる送金日数がCoinone等のビットコイン送金プロバイダーを通せば1%の手数料でたったの3分で送金が完了できてしまうのです。

 

この手強い新たなるライバルに対抗するためにKEBハナ銀行は送金手数料を部分的に10,000ウォンに抑え、新韓銀行はビットコインベースの送金システム導入を視野に入れています。

 

ハナ金融研究所の主任研究所長は、

「銀行は安くてシンプルな送金手段を提供する方法を見つけなければならず、フィンテックと連携して新しい利益モデルをつくりあげる必要がある」

とコメントしました。

 

8月15日には40社ものフィンテック会社が国際送金サービスを開始する見込みで、10兆ウォン(約9958億円)相当の海外送金市場での競争が過激化しそうです。

 

また、ロシアでもビットコイン合法化の動きが ⇨ロシア国境の都市、経済発展援助にビットコイン合法化を中央銀行に申請

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です