【仮想通貨高騰】背景には中国と日本!?

仮想通貨は、過去数ヶ月にかけて市場全体が大幅な価値の上昇傾向にありました。

 

ビットコイン、リップルとイーサリアムは急速な成長を経験し、ビットコインは2,588ドルまで値上がりし、リップルの時価総額は100億ドル、イーサリアムは時価総額200億ドルまで達しました。

 

特に日本と中国は仮想通貨の需要と供給が高く、価格高騰に深く関与していると言えます。

中国での出金規制

 

ハードウェアや電気代の安さゆえに中国は仮想通貨マイニングの聖地となり、BTCC等の取引所が運営する巨大なマイニングプールによってビットコインネットワークの総合ハッシュレートの60%をも占めています。

 

しかし、2017年初期に中国政府による中国拠点の仮想通貨取引所の取締が行われ、その結果出金規制が敷かれました。ビットコイン市場で最大の取引量を誇る中国で起きたこの出金規制は市場全体に多大な影響をもたらしました。

 

先月、中国経済新聞CaixinがOKcoin, Huobi, BTCCで政府による出金規制が緩和される可能性を報道し、これが原因で仮想通貨に対しての信用が上がり価格の高騰に貢献しました。

 

日本が中国の穴を埋める

 

今年のはじめに中国で仮想通貨の流動性が滞ったことで日本のビットコイン市場は急騰し、需要も新たな高みに達しました。

 

以前は総取引量の1%前後であった日本のビットコイン取引量は、この数ヶ月で6%まで上昇し、一日の取引量を日本が約55%を占める日もありました。中国での出金規制および流通の滞りにより増加した日本での取引量が世界規模で仮想通貨市場の盛り上がりに貢献する結果となりました。

 

金融政策の影響

 

中国での空前の価格高騰が起きた原因として、人民元が厳しくコントロールされていることが挙げられます。人民元の価格は中国政府の完全管理下にあり、国際貿易において有利な状況をつくるため一般的に価格の切り下げが行われています。

 

ゆえに、中国国内の個人資産が増加するにつれて仮想通貨が代替資産として認識され始めました。それに加えて仮想通貨のアクセス性や安定性の増加が最近の価格の上昇にも貢献しています

 

日本では、日本銀行の量的緩和政策が一時的にマイナス値を記録するほどの金利低下を生み出したことで仮想通貨の価値を高める要因となりました。

 

経済成長を目的とした日本政府の量的緩和政策は日本円の価値を大幅に下げ、投資者の日本円への信頼を低下させる結果となりました。終わりの見えないこのような日本政府の金融政策が原因で仮想通貨が代替資産として扱われ始めて価値の上昇に繋がっているのです。

仮想通貨は、政府の介入を危惧する現地の投資家達にとって格好の代替資産となっています。

 

関係諸機関による仮想通貨の受け入れ

 

関係諸機関による仮想通貨の受け入れも価格の上昇に影響しています。中国杭州で行われた「Global Blockchain Financial Summit」ではイーサリアムのアプリケーションやプロトコルの向上などを目的とした研究所を発足している北京大学をはじめとする著名機関が多大な興味を示しました。

 

中国人民銀行の下部組織であるRoyal Chinese Mintは金融システムの電子化をミッションとしており、積極的にブロックチェーン技術の採用を促進し、物資と人員を投入して人民元の電子化に取り組んでいます。

 

日本では複数の大手機関が仮想通貨を決算手段として受け入れ始めており、日本全土での使用に適しているか認証されている過程にあります。民間レベルでいうと、日本最大の取引所BitFlyerは日本三大銀行の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行が出資しています。

 

消費者/小売レベルでいうと、影響力のある電気製品小売業者Bic CameraはBitFlyerと手を組み、一部店頭でビットコインでの支払いを採用しました。また、リクルートホールディングス傘下のリクルートライフスタイルも取引所CoinCheckとの提携してモバイル決算サービスの提供を発表しました。このような大手機関による仮想通貨の採用が日本での仮想通貨への信用と日常生活においての決算手段としての利便性を高める結果となりました。

 

中国と日本での大手機関による仮想通貨の受け入れが仮想通貨の価値の全体的な上昇を可能にしました。

 

政府による仮想通貨の受け入れ

 

中国政府の仮想通貨に対する規制や捜査が数ヶ月前にビットコインの価格が1,000ドル前後まで低下した理由となったのは隠しようのない事実です。

 

しかし、この中国人民銀行による規制は仮想通貨の決算手段としての実用性を象徴するものともとれます。実際に、中国中央銀行は独自の電子通貨の作成を模索中です。

 

ビットコインの出金規制緩和の可能性を示す発表が行われたと同時に、中国人民銀行はブロックチェーン技術を使用した独自の電子通貨のテスト運用を中国銀行や中国工商銀行等の主要銀行や中国初のオンライン銀行WeBankの参加のもと完了させました。

 

日本政府も4月1日に正式にビットコインを決算手段として承認したことで、仮想通貨の受け入れに向けて大きな一歩を踏み出しました。

 

日本はすでに仮想通貨取引所の登録制度を開始し、仮想通貨を金融庁の監視下におきました。BitFlyerを含める大手取引所はもうすでに登録申請済みであることから、日本市場だけでなく海外でも投資者の信用と安心を買いました。

 

また、日本政府が新しい資金決済法のもとでは仮想通貨の購入に8%の消費税がかからないことを発表したこともビットコインの投資対象としてさらに魅力が増すことに繋がりました。

7/1から仮想通貨に消費税が非課税に!ビットコインの価値が下がるの?!

中国政府の独自の電子通貨開発や日本政府のビットコインの正式な合法決済手段化など、両政府の仮想通貨受け入れが今後の仮想通貨業界の成長の鍵を握っているのです。

 

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