ブロックチェーンが国際間のデータ問題を引き起こす可能性

 

2008年の金融危機後に各国の政府関係者や取締役で構成された国際協会がブロックチェーンを含めた幅広いフィンテック分野についてのレポートを発表しました。

 

レポートは2016年2月に初めてブロックチェーンについての研究開始やブロックチェーンが国際金融界に及ぼす影響を発表した金融安定理事会(FSB)にて数ヶ月もの間審議されたものです。理事会はG20諸国の中央銀行総裁や取締役、欧州委員会と金融安定化フォーラム等のメンバーで構成されています。

 

発表された研究によれば、”現時点で発展中のフィンテックがもたらす金融安定問題は見受けられない”としながら、取締人が注目しなくてはならない問題の可能性を10個レポート内で公表しました。ブロックチェーンにおいては越境の性質やスマートコントラクトをめぐる法的不確定性などが指摘されています。

 

レポートによると、

ブロックチェーンの国境を超える利用や流動性を考えると、これから法的不確定性が一層広く行き渡った問題になる可能性がある。例えば、法域間でのデータプライバシー問題や銀行等ひとつのデータ管理者がいないもとでの資産の特定などについての問題が提起されている。

 

レポートではそれを踏まえた上で、ブロックチェーンによるテクノロジー主導の金融サービスから来る金融安定への貢献のポテンシャルにも触れています。

 

”デジタルアイデンティティーやDLTベースのアプリケーション等の開発が消費者にとって金融サービスの質やアクセス性の向上に役立つ。”とレポート作者は書いています。

 

レポート自体は適切な政策の推進等はしておらず、各国間での協力を呼びかけるにととどまりました。

 

金融安定理事会は、国境を超えた協力が結果的に規制体制をめぐる国際的な決裂や逸脱などのリスクを低めると考えています。

 

 ■引用元URL:http://www.coindesk.com/financial-stability-board-blockchain-raise-cross-border-data-issues/

 

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